□障がい者雇用の企業のホンネとは？

ハダル＠矢野です。
今年は、官公庁の障がい者雇用の水増し問題が発覚し、ずさんな管理が浮き彫りになりました。法廷雇用率がアップし、また、精神障がい者もカウントできるようになりました。健常者と障がい者が利率の通りに一緒に仕事をするイメージだと誰もが思っていると思いきやとんでもない障がい者の雇用形態が許されるなんて・・・。
その本音に応えるかのように今、「働く障害者」と「働く場所」をセットで企業に提供する障害者雇用の「外注ビジネス」が広がっているそうです。
国が定める法定雇用率を満たそうと、さまざまな業種の企業が「外注ビジネス」を利用しているのです。そうすれば、障害者を受け入れる環境を整えることなく、数字上はコンプライアンス遵守の姿勢を示せるからです。
外注ビジネスの先駆けとして、人材派遣会社の子会社が千葉県内で2011年に始めた「企業向け貸農園」があるとの事です。
それは、広大な敷地に建つビニールハウス群で、さまざまな企業に区画が貸し出されているそうです。区画を利用する企業は、農園で作業する障がい者と雇用契約を結ぶことで、雇用率の達成につなげます。
農園で作業する知的障害者や精神障害者を農園運営会社が集めてくるため、利用企業は自ら障害者を集める必要はないのです。農園での作業内容は決まっており、障害者に任せる仕事を本業から選び出す手間もかかりません。　「雇用率を売るビジネスで、障害者を雇用率達成のための駒としか考えていない」
これでは、昔の隔離政策とひとつも変わりありませんね。
農園での作業は、どの会社に属していようが、ほぼ同じ。土を使わない「養液栽培」という方法で野菜を育てるため、種まきや水やり、収穫などの軽作業ですむのです。
農園には、手持ち無沙汰の障がい者も少なくないそうです。収穫する野菜は市場価値を求められず、売り物にしないそうです。それぞれの企業で社員への無料配布などが行われている。
企業の本業と農園作業の関わりは薄いといえます。採用から作業内容に至るまで、企業の積極的な関わりも見られません。企業が障害者と向き合う努力を手放したにように思えますね。直接交流し、はじめて深まる理解があるはずです。障害の特性は個人によって大きく違うため、支援は一筋縄ではいきません。雇う企業には戸惑いや負担も当然あるだろうにね。
法律の但し書きのところを利用したビジネスですので、文句は言えないところもありますが、法律の本来意味する事とは大きく違っていると思います。賛否両論あるところです。