介助犬をご存じですか?(その２)

ハダル＠矢野です。介助犬(その２)です。
介助犬を希望するには（日本補助犬協会の場合）
こうして多くの人の手によって大切に育てられた介助犬を希望する場合は、育成団体に申し込みをし、面接の結果、貸与が適当であると認められれば、希望者の性格や体格、生活環境などを考慮して候補犬を選びます。その後、犬との合同訓練を行い、認定試験に合格すれば、晴れて介助犬ユーザーとなることができます。

そうなるためには次のような条件も必要となります。
  ・18歳以上であり、身体障害者手帳をもっていること。
  ・候補犬との4週間にわたる合同訓練が行えること。
  ・愛情をもって介助犬を飼育できる人。
飼育費用は自己負担となりますが、介助犬は無償貸与されます。

補助犬に関連する法律
補助犬に直接的に関連する法律としては、2002年に施行された『身体障害者補助犬法』がありますが、この中で、「国や地方公共団体、公共交通機関、不特定多数の人が利用する施設などを身体障害者が利用する際、補助犬の同伴を拒んではならない」としています。
ということは、公共施設はもちろん、飛行機や電車、バス、タクシーなどの乗り物、宿泊施設や病院、飲食店、スーパーマーケットなどいろいろなところで補助犬の受け入れが義務化されているということです（ただし、従業員50人未満の民間企業や民間住宅などでは努力義務）。
さらに、2007年の法改正では、一定規模以上の民間企業に勤務している身体障害者が補助犬を同伴している場合、その受け入れも義務化され、各自治体では補助犬にまつわるトラブルに関する相談窓口も設置されることになりました。
しかし、そのような法律がありながら、実際はいまだに入店・乗車拒否はなくなりません。なぜなのでしょう？
国内で唯一、盲導犬・介助犬・聴導犬の3種を扱い、その育成および認定を行っている公益財団法人日本補助犬協会広報担当の方は、「盲導犬はよくても、介助犬や聴導犬であると入店や乗車を拒否されてしまうことがあります」とおっしゃいます。
ひとつには、盲導犬は知っているけれど、介助犬や聴導犬は知らない、または同じ補助犬であることを知らない人が依然として多いということでしょう。
加えて、前出の法律についても知らない人がまだ多いのだと思います。
もうひとつには、国内での補助犬の総数自体が多いとは言えないため、一般の人が目にする機会もあまりないことが、認知度や理解度の不足を呼んでいるのかもしれません。実際、補助犬の受け入れ体制をつくった企業や施設があったとしても、補助犬に出会う機会がないままに、いつしかフェイドアウトしてしまうケースがあるそうです。それはとても残念なことですね。といいます。

国内での補助犬の実働数は、盲導犬941頭、介助犬75頭、聴導犬74頭／身体障害者補助犬実働頭数（都道府県別）、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部（2018.5.1現在）より
それなら補助犬の数を増やせばいいのではないかと思われかもしれませんが、その育成には1頭につき300万円以上の費用がかかります。その多くを募金や寄付に頼っている分、財政基盤が安定せず、補助犬の数はもとより、育成に関わるスタッフの数もなかなか増やせないというのが現実で、それが大きな悩みでもあり、課題でもあるそうです。
「社会参加ができ、充実した日々を送れるのは介助犬あってこそ」と。その言葉に、補助犬は障害をもつ人たちの生活をサポートするのみでなく、かけがえのない人生の良きパートナーでもあるのだと感じます。

以上、介助犬の現状と課題について述べました。皆さまのご理解とご支援をお願いします。