被災障害者に手話通訳、ＴＶ電話で情報格差解消
被災地の聴覚にしょうがいのある方に向けて、
テレビ電話を介して手話通訳するサービスが開始されたそうです。
以下、読売新聞サイト記事から引用しています。
日本財団（東京）は１１日から、被災地の聴覚障害者を対象にテレビ電話を介して手話通訳をするサービスを始める。手話通訳ができるオペレーターが、画面を通じて障害者の要望を把握し、内容を行政機関や病院などに伝える。財団によると、障害者が救援物資を受け取れないなどのケースもあり、健常者との情報格差解消を目指す。
聴覚障害者は、インターネットの電話サービス「スカイプ」などで財団に連絡し、画面越しにオペレーターに要望を伝える。オペレーターは電話などで要望先に連絡し、聴覚障害者に手話通訳をして支援する。行政機関などがＦＭラジオを通じて発信した内容をオペレーターがメールなどで障害者に連絡することもできる。
対象は岩手、宮城、福島の３県で暮らす障害者手帳を持つ聴覚障害者。サービスは１１日から約１年間で無料。利用時間は午前８時～午後８時。年中無休。利用するためには、財団にメール（nf-support@plusvoice.jp）やＦＡＸ（０３・６２２９・５５９９）などで連絡し、利用登録する。
財団によると、３県では、障害者手帳を持つ障害者は１万９２８２人いるが、厚生労働省公認の資格を持つ手話通訳士は８３人にとどまっている。このため、障害者が放送など音声による情報を得られず、仮設住宅の申し込みが遅れるなど様々な問題が起きているという。
同財団は「今後、各種証明書の発行や求職活動など様々な場面で通訳が必要になる」としている。
（2011年9月11日 読売新聞Webサイトより）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/information/20110911-OYT8T00298.htm
